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<新興国eye>前週のブラジル株、トラック運転手抗議スト受け続落=BRICs市況
2018-05-28 10:36:00.0
前週(21−25日)のブラジル株式市場は25日のボベスパ指数が前日比1.53%安の7万8897.66と3日続落し、1月以来4カ月ぶりの低水準となった。週間ベースでも18日終値から5.04%安と大きく値を下げ、続落した。
週明け21日の指数は3日続落して始まった。ボベスパ指数の先物・オプション取引のSQ(特別清算指数)算出に絡んで現物株に買いが広がったが、算出後は一転して売りが優勢となった。特に、金融大手ブラデスコや国営石油大手ペトロブラス、鉱山大手ヴァーレへの売りが指数の下げにつながった。
22日は4日ぶりに反発。原油高による自動車燃料、特に、トラック輸送業界に大きな影響を与えるディーゼル油の価格急騰を受けてトラック運転手が21日から全国一斉の抗議ストに入ったが、次期大統領候補のロドリーゴ・メイヤ下院議長が燃料価格を引き下げるため、ガソリンとディーゼルの小売価格にかかる連邦税のCIDE(経済的支配干渉負担金)をゼロにする方向で検討していると発言したことからペトロブラスが急騰した。
23日は反落し、週末25日まで3日続落した。
23日は国営ブラジル中央電力の民営化をめぐる問題で、傘下の配電系統会社の売却が困難になったことが嫌気された。メイヤ下院議長はブラジル中央電力の配電系統会社の売却を可能にする暫定措置の期限を延長する法案の採決を今後行わないと発言。これを受けて、ブラジル中央電力は9−11%安と大きく下げ、指数を下押しした。
24日はペトロブラスのペドロ・パレンテ総裁がトラック運転手ストの早期収拾を狙ってディーゼル油の価格を10%引き下げ、15日間にわたり価格を凍結すると発表したことから、ペトロブラスは14−15%安と急落し、指数を押し下げた。
週末25日はテメル大統領がトラック運転手ストを押さえるため武力行使を許可したことが伝えられると、市場では政治介入リスクが高まってきたことへの懸念が広がり、また、トラック運転手らが減税を要求したことから財政赤字が拡大するとの懸念で売りが加速した。
今週(5月28日−6月1日)の株式市場は、引き続き原油・鉄鉱石などの国際商品相場や景気見通し、次期大統領選挙絡みの政治動向などが注目される。主な経済指標の発表は29日の5月中旬時点のIPCA(拡大消費者物価指数)と失業率、30日の1−3月期GDP(国内総生産)と4月財政収支、6月1日の5月マークイット・製造業PMI(購買担当者景気指数)など。31日は「聖霊降臨祭」の祝日で休場となる。
<関連銘柄>
ボベスパ<1325>、iSエマジン<1582>、上場MSエマ<1681>、
iS新興国<1362>、上場EM債<1566>
提供:モーニングスター社




