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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、全員一致で政策金利を据え置き―予想通り

2018-05-17 10:46:00.0

　タイ中央銀行は１６日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を全員一致で１．５０％のまま維持することを決めた。

　中銀は１５年４月会合まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じており、これで２４会合連続の現状維持となる。前回３月会合では１人の委員が「金融緩和政策が長期化すれば企業や家計が金融環境は当面変わらないと信じ込む恐れがある。いま利上げしても今後のタイ経済の成長を阻害することはない」と主張した上で、現状維持に反対し０．２５ポイントの小幅利上げを主張していた。

　金融政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様に、「現在の金融緩和の政策スタンスは経済成長を持続させ、ある程度時間がかかるものの、インフレ率を物価目標（１−４％上昇）に近づける上で効果が期待されると判断した」と述べた。

　景気見通しについて、前回会合時と同様に、「タイ経済は引き続き堅調な輸出や観光に支えられて拡大基調にあるが、今後の経済見通しについては地政学的リスクや米国の経済や貿易に関する政策の先行き不透明さなど注視しなければならない外部リスクがある」とした。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は原油高と内需の拡大で予想通り緩やかに加速したが、今後、インフレ率は農業セクターが天候に恵まれ豊作となったことから食品物価は依然低水準のため、ゆっくりとしたペースで徐々に加速していくとみられる。コアインフレ率も（需要拡大によって引き起こされる、いわゆる）デマンドプルのインフレ圧力が依然として弱いため、緩やかに上昇していく」とし、前回会合時とほぼ同様の見方を示した。ただ、「構造的な変化によってインフレが以前よりも一段と根強く続いている」と付け加えている。

　その上で、「タイ経済は輸出需要に支えられ引き続き一段と拡大することが予想されるが、今後しばらく内需の回復力やインフレの動向を注視する必要がある。このため、中銀は金融緩和政策を維持すべきと判断した。中銀は金融の安定を確保しつつ、経済の持続的な成長を促すため、あらゆる政策手段を適切に組み合わせて実施していく用意がある」とし、前回使った文言を維持した。

　次回会合は６月２０日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、ｉＳ新興国<1362>、アジア債券<1349>、
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社