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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米政府によるＺＴＥへの制裁決定で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-04-23 09:44:00.0

　前週（１６−２０日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の２０日終値が１３日終値比２．７７％安の３０７１．５４となり、反落した。

　週明け１６日の指数は売り優勢となり、翌１７日も値を下げて４日続落した。前の週末に発表された中国３月貿易収支で輸出が予想に反して減少に転じ、貿易赤字が増大したことで景気懸念が再燃した流れを引き継いだ。

　１７日は中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）がイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出したとして、米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）が前日、米企業によるＺＴＥへの部品販売を７年間禁止すると発表したことから米中貿易摩擦懸念が強まり、ハイテクセクターが売られ、指数の下げを主導した。また、１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）、３月小売売上高、３月鉱工業生産など主要経済指標はまちまち結果の結果で、相場への影響は限定的だった。

　１８日は５日ぶりに反発し、１９日も値を上げ続伸した。１８日は中国人民銀行（中銀）が前日、一部の銀行を対象に預金準備率を２５日付で１ポイント引き下げると発表したことが好感され、銀行セクターが買われた。１９日は原油やアルミニウムなどのコモディティー（国際相場商品）相場が急伸し、素材関連やエネルギー株が買われ相場を押し上げた。特にアルミ大手中国アルミ（チャルコ）は１０％を超す大幅高となった。

　週末２０日は３日ぶりに反落した。ＺＴＥが米政府の製品販売禁止命令は不当だとして訴訟を起こす方針を示したことから米中貿易摩擦懸念が強まり、売り優勢となった。

　今週（２３−２７日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦懸念やシリア情勢、海外株の動向、景気、人民元相場、コモディティー相場の動きが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表はない。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社