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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―７会合連続

2018-04-20 10:57:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１９日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を現状の４．２５％のまま維持することを決めた。また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も３．５０％、翌日物貸出ファシリティー金利も５．００％のまま据え置いた。

　中銀は１６年に政策金利を６度にわたって計１．５０ポイント引き下げ、１７年８月会合と９月会合でも２会合連続で利下げを実施した。しかし、１７年１０月会合から政策金利を据え置いており、現状維持はこれで７会合連続となる。市場では１６年以降これまでの利下げ幅が計２．００ポイントに達していることから当分の間、利下げはないという見方と、インフレ率が抑制されていることから一段の景気刺激のための利下げを支持する見方に分かれている。

　中銀は会合後に発表した声明文で、金融政策を現状維持としたことについて、「（景気見通しに対する）海外リスクが高まる中、金融政策はマクロ経済と金融システムの安定を維持する努力と合致したものとなっている」とした上で、「これまでの利下げは（金融市場の安定確保と銀行の厳しい監視を行う）マクロプルーデンス政策などによっても助けられ、国内経済の回復を強めるには十分だと判断している。今後も強い経済成長が持続するため、経済の安定を維持することに焦点を置いて行く」と景気重視の金融政策の継続の必要性を示した。

　今後の経済見通しについては、「インドネシア経済は内需、特に政府と民間の投資拡大や民間消費支出と輸出の拡大によって、１−３月期のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前年同期の伸び率（５．０１％増）を上回る見通しだ」とした上で、「１８年の成長率は５．１−５．５％増が予想される」と前回３月会合時と同様の見方を示した。

　今後の経済見通しに対するリスクについては、「米中貿易戦争の拡大や原油価格の上昇、国際金融市場の先行き不透明などの海外リスクを注視していく必要がある」としている。

　インフレ見通しについては、「３月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前月比０．２％上昇と、２月の同０．１７％上昇から伸びがやや加速したが、前年比は３．４％上昇と、依然として１８年の物価目標３．５％上昇プラス・マイナス１％のレンジ内にとどまっている」とした上で、「１８年のインフレ率は物価目標の範囲内にとどまる予想だ」と前回会合時と同様の見方を示した。

　次回の金融政策決定会合は５月１６−１７日に開かれる予定。

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