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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、習国家主席の経済開放政策発言受け反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-04-16 09:30:00.0

　前週（９−１３日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の１３日終値が４日終値比０．８９％高の３１５９．０５となり、反発した。

　週初９日の指数は反発して始まり、１１日まで３日続伸となった。９日は中国の習近平国家主席が翌日に「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」で講演するのを控えて、新たな経済改革や貿易政策が示されるとの政策期待感が強まり買いが優勢となった。１０日、習国家主席が講演で、外国人投資家の市場アクセスを改善し、自動車業界への外資の出資制限を引き上げる他、自動車を含む一部製品の年内関税引き下げ、さらには外国企業の知的財産権を保護する措置を講じると発言したことが好感され、買いが強まった。

　１１日は中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が中国本土と香港の株式市場の相互取引の１日当たり投資上限を５月１日から４倍に引き上げる方針を示したことが好感された。香港から本土への投資上限は現在１３０億元だが、今後は５２０億元に拡大する。また、中国人民銀行（中銀）がこの日、人民元レートの対米ドル基準値を２日続けて元高方向に設定したことも支援材料となった。

　１２日は４ぶりに反落し、週末１３日も値を下げ続落した。１２日はトランプ米大統領が前日、自身のツイッターで、化学兵器を使用したシリアのアサド政権への制裁措置として化学兵器関連施設へのミサイル攻撃の可能性を示唆する一方で、アサド政権を支えるロシアが米国のミサイルを撃墜すると発表したことで米ロ軍事衝突懸念が高まり、売り優勢となった。１３日は中国３月貿易統計で輸出が予想に反して減少、貿易収支も赤字に転じたことで中国の景気鈍化懸念が再燃し、売りが強まった。

　今週（１６−２０日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦懸念やシリア情勢、海外株の動向、景気、人民元相場、コモディティー相場の動きが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は１７日の１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）、３月鉱工業生産、３月小売売上高、１−３月期都市部固定資産投資額、１８日の中国７０都市住宅価格など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社