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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア経済財政省、公的債務統計報告書を発表

2018-04-13 11:51:00.0

　３月２３日、カンボジア経済財政省は、２０１７年公的債務統計報告書を公表しました。カンボジア政府の債務状況について、詳細な統計により報告しています。

　１９９３年から２０１７年末までの累計でみると、借款契約の総額は、９６億８５５５万ドル（約１兆１７０億円）となっています。そのうち、８７．８％がインフラ整備に向けたものです。

　国別では、中国が最大で４０億５２９０万ドル（全体の４１．８％）、以下、アジア開発銀行２１億１９２７万ドル（２１．９％）、日本１２億３５０１万ドル（１２．８％）、世界銀行９億６８３５万ドル（１０．０％）、韓国７億２０２３万ドル（７．４％）など。２０１７年末の債務残高は、６６億７３６２万ドル（約７００７億円）となっています。

　債務持続性分析を見てみると、公的対外債務の現在価値の対ＧＤＰ（国内総生産）比率は２２．８％（基準値４０％）、同対輸出比率３０．８％（同１５０％）、同対歳入比率１３５．８％（同２５０％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）１．６％（同２０％）、債務返済の対歳入比率７．０％（同２０％）と、いずれも健全とされる基準値内に収まっており、全く問題ありません。

　対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができ、世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社