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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―３４会合連続

2018-04-12 10:34:00.0

　ポーランド中銀は１１日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％のまま据え置いた。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で３４会合連続の据え置きとなる。

　中銀は現状維持を決めた理由について、前回３月会合時と同様に、景気拡大が続く一方で、インフレ率が十分に抑制されていることを挙げた。声明文では、「ポーランド経済は比較的高い成長率を示し、賃金の伸びも昨年よりも加速しているにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びが鈍化しており、（値動きが激しい）食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も依然として低い」と述べている。

　今後の景気見通しについては、前回会合時と同様に、「現在の経済データや四半期インフレ報告書の予測を踏まえると、ポーランド経済は、今後数年間はＧＤＰ（国内総生産）伸び率がやや減速するものの、好ましい見通しが続くことを示している」とした。インフレ見通しについても前回会合時と同様、「インフレ率は経済予測期間中、物価目標に近い水準が続くとみられる」と述べている。

　その上で、「現在の金利水準がポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は５月１５−１６日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社