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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、賛成多数で政策金利を据え置き―１人の委員が利上げ支持

2018-03-29 10:57:00.0

　タイ中央銀行は２８日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を６対１の賛成多数で１．５０％のまま維持することを決めた。中銀は１５年４月会合まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じており、これで２３会合連続の現状維持となる。ただ、今回の会合では１人の委員が０．２５ポイントの小幅利上げを主張した。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回２月会合時と同様に、「現在の金融緩和の政策スタンスは経済成長を持続させ、ある程度時間がかかるものの、インフレ率を物価目標（１−４％上昇）に近づける上で効果が期待されると判断した」と述べた。

　１人の委員が小幅利上げを支持したことについては、「金融緩和政策が長期化すれば企業や家計が金融環境は当面変わらないと信じ込む恐れがある。いま利上げしても今後のタイ経済の成長を阻害することはないと主張した」としている。

　景気見通しについては、「タイ経済は輸出拡大や内需回復により、一段と力強さを増しており、１７年１２月に予想した時点よりも高い成長率を達成する見通しだ」と楽観的な見方を維持した。一方、経済見通しのリスクについては、前回会合と同様に「地政学的リスクや米国の経済や貿易に関する政策の先行き不透明さがあり、注視していかなければならない」としている。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は内需回復や１７年以降の原油価格の上昇によって、前回予測時点よりもゆっくりとしたペースで徐々に加速していくとみられるが、（需要拡大によって引き起こされる）デマンドプルのインフレ圧力は依然として弱い」との見方を示した。ただ、「構造的な変化によってインフレが以前よりも一段と強い」とも付け加えている。

　また、中銀は３月時点の最新経済予測を併せて発表した。それによると、１８年の経済成長率の見通しは前回１２月予測時点の３．９％増から４．１％増に上方修正された。１９年の成長率見通しは輸出の伸び（３．６％増）に支えられ４．５％増になるとしている。１７年の成長率は３．９％増だった。一方、インフレ予測については、１８年は従来予想の１．１％上昇から１．０％上昇に引き下げられたが、１８年４−６月期に物価目標のレンジ内に戻るとしている。１９年の見通しは１．２％上昇を予想している。１７年のインフレ率は０．７％上昇だった。

　金融の安定については、前回会合時と同様、「金融の状況は全体的には依然として健全だが、今後、金融システムの脆弱性を高めるいくつかのリスクがある」とした上で、「それらの中には低金利の金融環境が続く中で投資家がより高い利回りを求める結果、新規株式公開でアンダープライシング（公開価格が低く設定され初値を下回ること）が起こる可能性、また、家計や中小企業の債務返済能力が低下することなどが含まれる」ことなどを挙げた。

　その上で、前回会合時と同様、「タイ経済の見通しは輸出需要に支えられて一段と改善したが、内需の回復力やインフレの動向を注視する必要がある。このため、金融緩和政策を維持することを決めた。われわれは金融の安定を確保しつつ、経済の持続的な成長を促すため、あらゆる政策手段を適切に組み合わせて実施していく用意がある」と述べている。

　次回会合は５月１６日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、ｉＳ新興国<1362>、アジア債券<1349>、
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社