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＜新興国ｅｙｅ＞米産業保護政策によるベトナムの輸出産業への影響は限定的か

2018-03-28 13:46:00.0

　ベトナムの大手証券会社であるホーチミン市証券（ＨＣＭ）は、米国の自国産業保護政策によるベトナムの輸出産業への影響度を限定的とした。

　ベトナムから米国への輸出額は総輸出額の２０％だが、主要製品は縫製品や履物、携帯電話・部品と今回の課税対象ではないことから、米国の保護政策がベトナムの輸出活動に及ぼす影響はそれほど大きくないと見られる。

【大型家庭用洗濯機の輸入に対するセーフガード措置】
　トランプ米大統領は１月、大型家庭用洗濯機の輸入に対して緊急輸入制限（セーフガード）措置を発動する大統領布告を発出した。洗濯機本体に課される１年目のセーフガード関税は、１２０万台以内の輸入に２０％、１２０万台以降の輸入には５０％となっている。

　ベトナムから米国への洗濯機の輸出額は１５年の７９万５０００ドル（約８４００万円）から１６年に１億６６７０万ドル（約１７５億円）、１７年１−１１月期には５億３７７０万ドル（約５６０億円）へと急増した。ベトナムは米国にとって最大の洗濯機輸入元国であるため、今回の課税がベトナムの洗濯機輸出に及ぼす影響は無ではない。

　しかし、１７年の米国への洗濯機輸出額が総輸出額に占める割合はわずか０．２８％であることから、セーフガード関税により洗濯機の対米輸出額が３０−４０％減少しても、総輸出額の減少額は０．１％にとどまると試算される。

【ベトナム産チャ魚に反ダンピング課税】
　米商務省（ＤＯＣ）は、ベトナム産チャ魚（ナマズの一種）の冷凍切り身が米国内に及ぼした影響を調査（対象期間：１５年８月１日−１６年７月３１日、通称ＰＯＲ１３）し、その最終結果を発表した。これにより、ベトナムのチャ魚輸出業者１１社が反ダンピング課税の対象となり、１キロあたり３．８７−７．７４ドル（約４０６−８１０円）が課税されることになる。

　ベトナム水産加工輸出協会（ＶＡＳＥＰ）によると、１７年における米国へのチャ魚輸出額は前年比１１％減の３億８７００万ドル（約４１０億円）で、チャ魚の輸出額全体の２１．７％、輸出額全体の０．１８％を占めた。

　米国がこの反ダンピング課税を維持し、今年９月から適用した場合、ベトナム産チャ魚の対米輸出額が５０％、総輸出額が０．１％減少することになる。

【鉄鋼・アルミ輸入課税】
　トランプ米大統領が、米国の鉄鋼業界保護のため、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の輸入関税を新たに適用する方針だ。

　ＨＣＭによると、ベトナムの総鉄鋼輸出額に占める米国への鉄鋼輸出額の割合は１．１％、総輸出額に占める割合は０．２％と低い。米国の関税導入による国内鉄鋼業界および輸出業界への影響度はさほど大きくないものとみられる。

【筆者：Ｖｉｅｔ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ＆ＡｄＶＩＳｏｒｙ　Ｃｏｒｐ．（ＶＥＲＡＣ）】
２００２年ベトナム・ホーチミン市で創業。「ベトナム株・経済情報」「ＶＩＥＴＪＯベトナムニュース」、「ＶＩＥＴＪＯライフ」の自社媒体を通じ、経済、金融情報を中心に毎日数十本のベトナム関連記事を配信する。業界で唯一、全上場企業７４０社超の日本語企業データベースを保有。また調査可能な非上場企業のユニバースは２２万社を誇る。１０年超にわたり蓄積した情報とネットワークを駆使した企業信用調査に強み。

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提供：モーニングスター社