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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、主要政策金利を０．２５ポイント引き下げ―利下げ継続を示唆

2018-03-26 09:30:00.0

　ロシア中央銀行は２３日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも２６日付で０．２５ポイント引き下げ７．２５％とすることを決めた。市場の大方の予想通りだった。

　中銀は１７年３月会合で半年ぶりに利下げに踏み切り、同５月会合まで３会合連続で利下げを実施した。しかし、同７月会合で現状維持を決め、インフレの動向やリスクを見極めていたが、足元でインフレ下ブレリスク（デフレ圧力）が強まったことから、同９月会合で４カ月ぶりに利下げを再開した。利下げは前回２月会合に続いて５会合連続となる。これで利下げ幅は計１．７５ポイントとなった。

　中銀は理事会後に発表した声明文で、利下げを決めた理由について、「インフレ率は低水準が続いており、インフレ期待も減退している」と述べ、インフレ下ブレ懸念があることから景気刺激の金融政策を継続することを決めたとしている。

　中銀は今回、０．２５ポイントの小幅な追加利下げを決めたが、それでも主要政策金利は７．２５％と過去の水準と比較しても高く、金融引き締め状態となっている。今後の金融政策については、前回会合時とほぼ同様に、「こうした金融環境の中、われわれは引き続き利下げを継続するが、１８年中に中立的な金融政策にシフトしていくプロセスを完了する可能性がある」と述べ、１８年末まで利下げを継続する考えを示した。

　また、「今回の利下げ決定と今後の利下げ継続によって金融緩和が一段と進み、内需を支えインフレ率を物価目標の４％上昇に近づける下地を作る」との方針も示している。

　インフレ率が物価目標を下回り続けていることについては、「２月のインフレ率は前年比２．２％上昇と、物価目標（４％上昇）を大幅に下回り、依然としてかなり低水準となっている。インフレ率が思ったよりも長く物価目標を下回り続けていることは、今年、金融政策を中立的な状態に戻すプロセスを一段と早めることを可能にしている」としている。

　インフレ見通しについては、「１８年は３−４％上昇となり、１９年は４％上昇に近い状況が続く」としており、１９年までインフレ率は物価目標の４％上昇を超えることはないとみている。この見通しは前回会合時と変わっていない。ただ、前回会合時では「中期的（１９−２０年）にはインフレ率が４％上昇を超えるようなインフレリスクのほうが４％上昇を下回るようなデフレリスクより優勢となる」とし、中期的にはインフレリスクが高まる見方を示したが、今回の声明文ではこの文言は削除された。

　市場では最近のインフレ率が低水準にあることや原油価格の落ち着いた動きからロシア中銀は利下げを継続すると予想していた。ただ、今後の金融政策については、米国とユーロ圏などの主要国が金融引き締めに傾いていることから、ロシア中銀の金融緩和プロセスは慎重になると予想している。

　景気見通しについては、「１８−２０年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率はロシアの潜在成長率と同じ１．５−２％増になる」との見方を示した。

　次回の金融政策決定会合は４月２７日に開催される予定。

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