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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―６会合連続

2018-03-23 09:38:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２２日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を現状の４．２５％のまま維持することを決めた。また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も３．５０％、翌日物貸出ファシリティー金利も５．００％のまま据え置いた。

　中銀は１６年に政策金利を６度にわたって計１．５０ポイント引き下げ、１７年８月会合と９月会合でも２会合連続で利下げしたが、同年１０月会合で政策金利を据え置いた。現状維持は前回２月会合に続いてこれで６会合連続となる。市場では１６年以降これまでの利下げ幅が計２．００ポイントに達していることから当分の間、利下げはないという見方と、インフレ率が抑制されていることから一段の景気刺激のための利下げを支持する見方に分かれている。

　中銀は会合後に発表した声明文で、金融政策を現状維持としたことについて、前回会合時と同様、「金融政策は国内経済の回復を支える一方で、マクロ経済と金融システムの安定を維持する努力と合致する」とした上で、「過去の利下げは国内経済の回復を強めるという観点で適切だと判断している。われわれは今後も強い経済成長が持続するため、経済の安定に焦点を置いていく」と述べている。

　今後の経済見通しについては、「インドネシア経済は政府の投資や消費支出の増加、堅調な個人消費と輸出に支えられて１−３月期のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前期の伸び率（５．１９％増）を上回る見通しだ」とした上で、前回会合時と同様に、「１８年の成長率は５．１−５．５％増が予想される」との見解を維持した。

　ただ、「一部の国で保護貿易主義に向かう傾向や国際金融市場の安定を脅かすリスクがある。また、インフレを加速させる国内要因もある」とし、引き続き今後の経済見通しに対するリスクを注視していくという。

　インフレ見通しについては、「２月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前月比０．１７％上昇と１月の同０．６２％上昇から伸びが鈍化。年率でも３．１８％上昇と、依然として１８年の物価目標３．５％上昇±１％のレンジ内にとどまっている」とし、その上で、中銀は前回会合時と同様に、「１８年のインフレ率は物価目標の範囲内にとどまる」と予想している。

　次回の金融政策決定会合は４月１８−１９日に開かれる予定。

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