新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、ＩＴ・通信機器関税や貿易戦争の懸念で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-03-19 09:10:00.0

　前週（１２−１６日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の１６日終値が９日終値比１．１３％安の３２６９．８８となり、反落した。

　週明け１２日の指数は３日続伸して始まった。前の週末に発表された強い米２月雇用統計を受けリスクオンムードとなった他、この日の第１３期全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席の任期の期限が撤廃され、習国家主席の長期政権下で経済成長政策が進展するとの期待から買い優勢となった。

　翌１３日は４日ぶりに反落し、週末１６日まで４日続落した。

　１３日は政府が銀行と保険の監督機関を統合するなどの機構改革案を発表したことから市場への影響を見極めようと買いが控えられる中、金融と保険の銘柄が売られた他、ヘルスケアや消費関連セクターも値を下げた。

　１４日、２月鉱工業生産が前年比７．２％増となり市場予想を上回ったものの、米政府が通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に絡んで、中国からの輸入品、特にＩＴや通信機器、家電などに関税を課す計画が明らかになったことから、今後、中国の急成長分野であるハイテク業界に悪影響が及ぶとの懸念からＩＴ株や通信株が売られ、指数の下げを主導した。

　１５日は前日に中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が中国企業１社に対し新規上場に絡んだ株価操作の疑いで多額の罰金を科したことを受け、リスク投資を回避する動きが強まった。また、米国の重要閣僚の相次ぐ更迭で保護貿易主義が強まり貿易戦争が起こるとの懸念が再燃したことも売り材料となった。

　週末１６日は、ＩＴＣ（米国際貿易委員会）が前日、中国製アルミホイルが米国の製造業者に打撃を与えているとの判断を示したことが嫌気され、アルミニウムや鉄鋼の素材関連株や消費関連株を中心に売りが広がった。

　今週（１９−２３日）の株式市場では引き続き海外株の動向や景気、人民元相場、コモディティ相場、全人代の動きが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は１９日の２月７０都市住宅価格など。全人代は２０日に閉幕する予定。

＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社