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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、強い貿易統計受け反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-03-12 10:11:00.0

　前週（５−９日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の９日終値は２日終値比１．６％高の３３０７．１７となり反発した。

　週明け５日の指数は小反発し、６日も値を上げて続伸した。５日は、前の週にトランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限し、高い関税を課す方針を明らかにしたことで地合いが悪化したが、李克強首相がこの日から開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代）に合わせて、不動産市場の安定と健全な発展を目指す方針を示すと不動産株を中心に買い戻しが入った。前日に続いて不動産株が買われた他、政府が海外上場組のハイテク大手が中国市場で預託証券を発行できるよう検討していることが伝えられ深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」指数が急伸したことも好感された。

　７日は３日ぶりに反落。前日にトランプ米政権で自由貿易主義を提唱していたコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任したことで、世界的な貿易戦争が起こるとの懸念が強まり売り優勢となった。ただ、中国銀行業監督管理委員会が銀行の不良債権カバー率（不良債権に占める貸倒引当金の比率）を１５０％から１２０−１５０％に引き下げるとの観測で銀行株は買われた。

　８日は反発し、週末９日も値を上げて続伸した。８日、２月貿易統計で輸出が前年比４４．５％増と、市場予想の１３．６％増を上回り３年ぶりの大幅増となったことで中国経済が着実に拡大しているとの見方から買い優勢となった。また、米国は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置で一部の貿易相手国を適用除外にするという観測を受けて貿易戦争懸念が後退したこともサポートした。９日は、中国商務省がこの日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限について、早期の撤回を求めたことから、市場では米国の輸入関税の影響は限定的との見方が広がり地合いはしっかりした。また、深センの創業板指数がハイテク株を中心に買われ急騰したことも支援材料となった。

　今週（１２−１６日）の株式市場では引き続き海外株の動向や景気、人民元相場、コモディティ相場、全人代の動きが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は１４日の２月鉱工業生産や２月小売売上高、１−２月都市部固定資産投資など。

＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社