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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―３３会合連続

2018-03-08 10:24:00.0

　ポーランド中銀は７日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げしたあと、同４月に据え置きに転じた。今回で３３会合連続の据え置きとなる。

　中銀は現状維持を決めた理由について、前回２月会合時と同様に、景気拡大が続く一方で、インフレ率が十分に抑制されていることを挙げ、声明文では「ポーランド経済の成長率が加速しているにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）の上昇率は緩やかな水準が続いている。賃金の伸びが拡大したが、（値動きが激しい）食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は依然として低い」との見方を示した。

　また、中銀は最新の３月四半期インフレ報告書では、政策金利が変わらないという前提で、五分五分の確率で１８年のインフレ率は１．６−２．５％上昇（１７年１１月の前回予測時点は１．６−２．９％上昇）、１９年は１．７−３．６％上昇（同１．７−３．７％上昇）、２０年は１．９−４．１％上昇になるとしている。一方、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しについても同様に、１８年は３．５−５％増（同２．８−４．５％増）、１９年は２．８−４．８％増（２．３−４．３％増）、２０年は２．６−４．６％増になるとした。

　今後の景気見通しについて、「現在の経済データや四半期インフレ報告書の予測を踏まえると、ポーランド経済は、今後数年間はＧＤＰ伸び率がやや減速するものの、好ましい見通しが続くことを示している」とした。インフレ見通しについても前回会合時と同様、「インフレ率は経済予測期間中、物価目標に近い水準が続くとみられる」としている。

　その上で、前回会合時と同様に、「現在の金利水準がポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と述べ、金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は４月１０−１１日に開かれる予定。

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