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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気指標悪化や米鉄鋼輸入制限を嫌気し反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-03-05 10:34:00.0

　前週（２月２６日−３月２日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の２日終値は２月２３日終値比１．０５％安の３２５４．５３となり、３週ぶりに反落した。

　週明け２月２６日は指数が６日続伸して始まった。３月５日から開幕する第１３期全国人民代表大会（全人代）第１回会議で中国の習近平国家主席の任期無期限化を目指す憲法改正法案が可決する見通しとなったことから、習主席は２３年以降も続投が可能となり、輸出主導型から内需主導型への転換による経済成長策が一段と強化され、政治も安定化するとの憶測が広がり買い優勢となった。

　２７日は反落し、２８日も値を下げて続落。２７日は足元の高値警戒感から利益確定売りが強まった。２８日、中国国家統計局発表の２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５０．３ポイントと、市場予想の５１．１や１月の５１．３を下回ったことや、中国人民銀行（中銀）が公開市場操作（オペ）の金利を引き上げるとの観測で景気懸念が強まり、売り優勢となった。

　３月１日、中国大手メディア・財新が発表した２月財新製造業ＰＭＩが５１．６と、６カ月ぶりの高水準となり、市場予想の５１．３や１月の５１．５を上回ったことで景気鈍化懸念がやや後退し、買い戻しが強まった。また、全人代や全国政治協商会議（３日開幕）などを控えて金融市場の安定が維持されるとの憶測も支援材料となった。

　週末２日は１日にトランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入を関税の適用で制限する方針を示したことで、米中間の貿易戦争に広がるとの懸念で関連株が売られ、指数の下げを主導した。個別銘柄では中国エネルギー大手中国華信能源の葉簡明董事会主席が中国当局の調査を受けているとの一部報道を受けて、関連会社の安徽華信国際控股が３．８８％安と、急落した。

　今週（５−９日）の株式市場では引き続き海外株の動向や景気、人民元相場、コモディティ相場、さらには５日から開幕する第１３期全人代第１回会議が注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は８日の２月貿易統計、９日の２月ＣＰＩ（消費者物価指数）・ＰＰＩ（生産者物価指数）など。

＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社