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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア開発評議会が第１６回日本カンボジア官民合同会議を開催

2018-03-02 11:26:00.0

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、１年に２回の定期協議会を実施しています。２月１４日にカンボジア開発評議会で第１６回官民合同会議が開催されました。会議には、カンボジア側は、ソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会事務総長をヘッドに関係省庁の関係者が参加しました。日本側は、堀之内秀久日本大使をヘッドに、日本人商工会、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、ＪＩＣＡ（国際協力機構）などの関係者多数が参加しました。

　会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられました。今回の会議では、物流の課題を中心に議論されました。

　具体的には、プノンペンとシアヌークビル港を結ぶ国道４号線の整備、シアヌークビル港周辺の渋滞対策、ベトナム・タイとの陸上国境付近の渋滞対策等について討議されました。この他、投資法改正・ＳＥＺ法制定、環境影響評価、ＶＡＴ（付加価値税）還付や税務調査といった税務問題、貿易管理システムの共通化（ＮＡＣＣＳの導入）等が取り上げられました。

　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、問題に詳しい専門家を派遣するなど、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。

　この会議を通じて、これまでもいくつもの問題が解決されてきています。今回は、これまで議題となっていた付加価値税の還付が昨年大幅に改善されたことが報告され、日本側も高く評価しています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、さらには、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社