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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、初の二重課税防止協定を発効

2018-02-16 11:17:00.0

　１８年１月１日から、カンボジアとシンガポール、カンボジアとタイの二重課税防止協定が発効しました。カンボジアにとって初めての二重課税防止協定発効となります。また、二重課税防止に必要な手続きを定めた勅許（ロイヤル・ディクリー）も１７年１２月９日に発布されています。

　二重課税防止協定に基づく措置（支払済の税金の控除や減免税）を享受するためには、それぞれの納税者が租税総局に事前に申請し、承諾を受ける必要があります。申請フォームは準備中との情報もありますが、申請に必要な書類は、商業登記証や株主構成、居住者証明等、二重課税防止のための措置をカンボジアで受ける資格があることを証明する書類となるとのことです。

　カンボジアは、中国およびブルネイとも二重課税防止協定に調印済ですが、その発効は、２０１９年１月１日になるものと見られます。また、日本との二重課税防止協定は、まだ本格協議入りしていない模様ですが、日本・カンボジア官民合同会議の議題として取り上げられており、近い将来、公式協議が進められることが期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社