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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―５会合連続

2018-02-16 10:06:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１５日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を現状の４．２５％のまま維持することを決めた。また、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も３．５０％、翌日物貸出ファシリティー金利も５．００％のまま据え置いた。

　中銀は１６年に政策金利を６度にわたって計１．５０ポイント引き下げ、１７年８月会合と同９月会合でも２会合連続で利下げしたが、同１０月会合から政策金利を据え置いており、現状維持は前回１月会合に続いてこれで５会合連続となる。市場では１６年以降これまでの利下げ幅が計２．００ポイントに達していることから当分の間、利下げはないという見方と、インフレ率が抑制されていることから一段の景気刺激のための利下げを支持する見方に分かれている。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時とほぼ同様に、「現在の金融政策は国内経済の回復を支え、マクロ経済と金融システムの安定を維持することに合致している」と述べている。

　今後の経済見通しのリスクについては、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げペースの加速懸念や原油価格の上昇などで世界の金融市場の不安定な状況が一段と強まるリスクや、国内的には銀行の融資機能の低下や企業の合併・統合などに伴うリスクがある」とし、引き続きこれらのリスクを注視していくとしている。

　経済成長については、「インドネシア経済は依然として回復の兆しを示しており、１７年１０−１２月期のＧＤＰ伸び率は前期の前年比５．０６％増から５．１９％増に加速。１７年全体の成長率は５．０７％増と、４年ぶりの高い伸びとなった」とした上で、１８年の成長率については、「インフラ投資や堅調な輸出に支えられて、５．１−５．５％増になる」と前回会合時と同様の見通しを示している。

　インフレ見通しについては、「１月のインフレ率は年率３．２５％上昇となり、依然として１８年の物価目標３．５％上昇±１％のレンジ内にとどまっている」とした上で、前回会合時と同様に、「１８年のインフレ率は物価目標の範囲内にとどまると予想している」と述べている。

　次回の金融政策決定会合は３月２１−２２日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社