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新興国ニュース

<新興国eye>インド準備銀、賛成多数で政策金利を据え置き―インフレ加速を注視

2018-02-08 10:10:00.0

 インド準備銀行(RBI)は7日、金融政策決定会合を開き、流動性調節ファシリティ(LAF)の主要政策金利であるレポ金利(RBIの市中銀行への翌日物貸出金利)を賛成多数で現行の6.00%のまま維持することを決めた。

 また、RBIはLAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も現状通り5.75%、市中銀行が資金ひっ迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF(マージナル・スタンディング・ファシリティー)」の金利も6.25%のまま据え置いた。17年12月の前回会合に続いて据え置きは3会合連続。RBIは17年8月会合で主要政策金利を16年10月以来10カ月ぶりに0.25ポイント引き下げ、6.00%としていた。

 現状維持は市場の予想通りだった。市場では景気刺激の利下げ期待感が強いが、17年12月のCPI(消費者物価指数)が前年比5.21%上昇と、1年5カ月ぶりの高水準を記録し、依然としてRBIの物価目標(4%上昇±2%)を超えていることから利下げ観測が後退していた。むしろ、今回の決定では6人の金融政策決定委員のうち、アージット・パテル総裁ら5人が現状維持を支持したが、ミカエル・デバブラタ・パトラ委員は0.25ポイントの利上げを主張した。これは17年12月の会合とは様変わりだ。前回は6人の委員のうち、5人が現状維持を支持したが、このときはラビンドラ・ドラキア委員だけが0.25ポイントの利下げを支持し、将来の利下げの可能性を残していたからだ。

 RBIは会合後に発表した声明文で、政策金利の現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「現状維持の決定は中立の金融政策スタンスと調和するもので、経済成長を支えながら中期の物価目標(4%上昇±2%上昇)を達成するというわれわれの目的と合致する」と述べた。中立スタンスはインフレ動向次第で将来の利上げや利下げに含みをもたせるもので金融政策をオープンにしていることを示す。

 インフレの現状認識については、「CPI(消費者物価指数)は17年11月の急伸に続いて12月も6カ月連続で伸びが加速した。また、値動きが激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIも伸びが加速した」と指摘。前回会合時は17年度下期(17年10月−18年3月)のインフレ見通しを4.3−4.7%上昇としていたが、第3四半期(17年10−12月)は4.6%上昇、第4四半期(18年1−3月)も5.1%上昇になるとし、前回会合時点からインフレ見通しを下方修正(悪化方向)した。18年度(18年4月−19年3月)の見通しについても下期は4.5−4.6%上昇としたが、18年度上期は5.1−5.6%上昇と、高めの予想で短期的にはインフレ率の加速を懸念している。

 景気の見通しについては、「インド経済は投資が上向く兆しを見せており、回復軌道にある」とし、17年度のGVA(粗付加価値額)ベースの経済成長率見通しは6.6%増、また、18年度は7.2%増(上期は7.3−7.4%増、下期は7.1−7.2%増)になると予想している。

 その上で、今後の金融政策について、前回会合時と同様、「われわれは引き続きインフレ率をほぼ4%上昇に長く維持することにコミットする」とした。ただ、前回会合時で使われた「アウトプット・ギャップ(インフレギャップ)の動向に配慮しながら、今後の経済指標を注視する」という文言は削除されている。

 次回会合は4月4−5日に開かれる予定。

<関連銘柄>
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提供:モーニングスター社