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<新興国eye>インドネシア中銀、政策金利を予想通り据え置き―4会合連続
2018-01-19 10:16:00.0
インドネシア中央銀行(BI)は18日の理事会で、主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を市場の予想通り現状の4.25%のまま維持することを決めた。また、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も3.50%、翌日物貸出ファシリティー金利も5.00%のまま据え置いた。
中銀は16年に政策金利を6度にわたって計1.50ポイント引き下げ、17年も8月と9月に2会合連続で利下げしたが、10月会合で政策金利を据え置いた。現状維持はこれで4会合連続となる。ただ、市場では16年以降これまでの利下げ幅が計2.00ポイントに達していることから当分の間、利下げはないという見方と、12月のインフレ率がやや加速したものの、景気刺激のための利下げの可能性を否定するものではないとの見方に分かれている。
今回の会合では、政策金利は据え置かれたが、金融システムへの流動性供給を潤沢にするため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率に関するルールを18年7月から変更することを決めた。新ルールは、ルピア建て預金については準備預金を2週間の期間中、平均で6.50%を維持するルールは変わらないが、7月16日からいつでも預金残高の最低4.50%を中銀に預金すればよくなり、6.50%と4.50%の差2.00ポイントの資金余裕が与えられる。これまでは最低5.00%となっていたため、1.50ポイントの資金余裕にとどまっていた。一方、外貨建て預金についても2週間の期間中、平均で8.00%を維持するルールは変わらず、その代わり、10月1日からいつでも預金残高の最低6.00%を中銀に預金すればよくなり、2.00ポイントの資金余裕が与えられる。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時とほぼ同様に、「現在の金融政策は国内経済の回復の勢いを高め、マクロ経済の安定を一段と強めることに合致している」と述べている。
インフレ見通しについては、「12月のインフレ率は年率3.61%上昇となった。17年のインフレ率は低水準で、依然として物価目標4%上昇プラス・マイナス1%のレンジ内にとどまっている」とした上で、前回会合時と同様に、「18年のインフレ率は低水準で抑制され、18年の物価目標の3.5%上昇±1%の範囲内にとどまると予想している」と述べ、インフレは現行の金利水準で抑制されるとの見方を示した。
また、中銀は17年の経済成長率見通しを5.1%増、18年を5.1−5.5%増とし、いずれも前回会合時の予想を据え置いた。
次回の金融政策決定会合は2月14−15日に開かれる予定。
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