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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、仮想通貨使った金融取引助長したデジタル決済事業者制裁へ

2018-01-17 09:42:00.0

　インドネシア中央銀行のリスク管理担当責任者エニ・パンガベアン氏は１６日、仮想通貨への規制を一段と強化するため、新たに仮想通貨を使った金融取引を助長したデジタル決済サービス事業者に対して厳しい制裁措置を講じる意向を明らかにした。ジャカルタ・グローブ（電子版）が伝えた。

　中銀はすでに１６年に銀行や金融サービス会社、スマホを使った電子マネー決済サービス会社、決済サービス会社などの金融サービス機関、さらにはフィンテック関連ソリューション企業に対してもいかなる仮想通貨を使った決済処理を禁止する中銀規則を施行している。

　中銀は、仮想通貨は監督当局による指導が及ばないため、仮想通貨の価格が急騰してバブルを引き起こすことにより金融市場を混乱させるなど、社会にとって弊害となることを危惧している。１６年の中銀規則以外でもインドネシアでは仮想通貨に対する規制は、自国通貨ルピアを国家通貨として規定した１１年の貨幣法やルピアの使用を義務づけた１５年の中銀規則、さらにはフィンテック技術プラットフォームによる仮想通貨取引から消費者を保護する１７年の中銀規則があり、規則や法律に違反した場合、罰金や営業許可取り消しとなる。

　今後、中銀はインドネシア金融サービス機構（ＯＪＫ）や商品先物取引監視委員会などの他の規制当局と協力して仮想通貨規制を適用していく。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社