ウィズ・コロナの経済再開で国際旅行も復活、「ワールド・リゾート関連株式ファンド」が注目される理由 ウィズ・コロナの経済再開で国際旅行も復活、「ワールド・リゾート関連株式ファンド」が注目される理由

掲載期間:2023年2月22日~2023年4月23日

ワールド・リゾート関連株式ファンド『愛称:ビジット・ワールド』

追加型投信/国内/株式

 一時は死に至る感染症として恐れられていた「新型コロナウイルス」は、ワクチン接種の広がりや治療薬の開発などが進み、季節性インフルエンザなみの感染症という見方になってきた。行動制限の解除によって、滞っていた世界の物流が正常化し、人々の移動も再開されてきている。これから一段と進む経済の正常化を追い風に、三井住友DSアセットマネジメントが設定・運用する「ワールド・リゾート関連株式ファンド(愛称:ビジット・ワールド)」(以下、当ファンド)の基準価額が、世界株式に先駆けて動き出している。当ファンドのファンドマネージャーである三井住友DSアセットマネジメントの青木英之氏(写真)に当ファンドの運用について聞いた。

基準価額および純資産総額の推移
2014年8⽉1⽇(設定⽇)〜2023年1⽉31⽇

基準価額および純資産総額の推移 2014年8⽉1⽇(設定⽇)〜2023年1⽉31⽇
(注1) 基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。
(注2) 税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
  • ※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください

――ファンドのパフォーマンスは、新型コロナウイルスの感染拡大により旅行がストップして関連株が下がった過去3年ではファンドカテゴリー平均(国際株式・グローバル・含む日本(為替ヘッジなし))を下回りましたが、過去1年では上回りました。コロナ禍からの経済回復をめざす「リ・オープニング」の影響でしょうか?

 2022年末ごろからの基準価額の上昇は、「ゼロ・コロナ政策」を実施し人々の移動を厳しく制限していた中国が経済再開に向けて政策を転換した影響が大きいと考えます。ちょうど、2022年10月に当ファンドの担当ファンドマネージャーに就任し、それまで保守的な運用に徹していた当ファンドの運用姿勢を、経済再開に合わせた積極策に転換したタイミングと市場の変化が一致しました。

 2022年10月頃は、中国のコロナ政策への反発から国民のデモなどが頻発し、中国の株価が大きく下落していた時にあたりますが、その頃に中国経済担当の調査チームから、新しい指導部は経済再開に向け政策を転換する方向にあるという報告も受けていました。そこで、中国の経済再開によって影響を受ける香港・マカオや東南アジア、日本などアジア地域のリゾート関連銘柄に手厚く投資しました。2023年1月8日に中国の政策転換が発表され、中国株も上昇し、当ファンドが2022年末に組み入れた銘柄群にも良い影響がありました。

――旅行やテーマパーク、ホテル、カジノといった「リゾート」を主要投資対象としたテーマ株運用は、関連企業の業績の良し悪しがパフォーマンスに直接影響し、価格変動率が大きいことが懸念され、長期投資には向かないという見方もできますが、このファンドの長期展望は?

 一つの事業に特化した関連銘柄でポートフォリオを作ると、例えば、IT(情報技術)・半導体や環境などという分野ではグローバルに同じ時期に投資や成長が集中するという傾向はあるかもしれません。ただ、「観光」という分野は、地域によって好不調のサイクルが異なり、海外旅行では為替の影響で通貨安の地域に旅行者が集中するという傾向もあります。グローバルに観光事業をみていると必ずしも同じように動いているわけではありません。

 そもそも私どもの「テーマ運用」は、中長期に大きな変化が見込まれる4つのメガトレンド(新しいテクノロジー、デジタル化、環境、消費の高度化)を設定し、それに関連する50以上のサブテーマに調査チームを持っています。このファンドも当社の調査体制に基づいた運用を行っています。決して足元の流行を追うのではなく、20年、30年にわたる中長期の変化を捉えようとしています。

 「ワールド・リゾート」は、「消費の高度化」というメガトレンドに入るサブテーマの1つです。中国やインド、アフリカなどで生まれる膨大な人数の中間所得層の及ぼす影響や、30代以下の「Z世代」が好むコト消費、そして、世界的に進展する都市化の影響などを踏まえて、人が移動し、日常とは異なる体験をするというリゾートの成長と発展を信託財産の成長につなげていくことを目指しています。近年、世界の海外旅行者の人数はコロナショック前の2019年まで年々史上最高を更新して増加し続けていました。「ワールド・リゾート」に関連する事業は長期にわたる成長が期待できると考えています。

青木 英之氏

<当ファンドのファンドマネージャー>

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運用部 グローバル株式グループヘッド
青木 英之氏

――ポートフォリオ構築までの運用プロセスは?

 まず、日本を含む世界の上場株式の中から、旅行者の移動や消費に関する製品・サービスを提供する企業、また、テーマパーク・ホテルや統合型リゾートに関連する銘柄等をリストアップします。その中から(1)成長機会・成長持続性、(2)競争力・新規参入リスク、(3)経営のクオリティ等を点数化して総合得点でランキングします。その上位100社を投資候補銘柄とし、個々の企業取材を行って最終的に30~40銘柄程度に厳選投資します。

 投資対象銘柄は、リゾートに関連した3つの投資テーマに着目します。現在は3つのテーマのうち、中国経済のリ・オープニングをきっかけとした消費の拡大が影響する「旅行者の移動・消費の拡大」に重きを置いたポートフォリオを組んでいます。これが、世界経済の正常化が進むとともに徐々に「テーマパーク・ホテル」の分野に広がり、最終的にカジノなどを含む「統合型リゾート」の成長につながっていくと考えています。

――リゾート関連企業の成長力は、世界株式と比較して、どの程度高い成長が期待できるのでしょう?

 たとえば、2022年10月末時点で、当ファンドに組み入れた銘柄の予想売上高成長率は12.4%、予想EPS(1株当たり利益)成長率は37.5%です。経済再開の関係で旅客機を運航する空運などが非常に高い成長が見込まれることもあって通常よりも高い水準ですが、当ファンドの成長期待の高さがわかると思います。

 たとえば、当ファンド組入銘柄の1つに、「コパ・ホールディングス」というパナマの航空会社があります。国際的な旅行者の移動を調べていくと、米国からカリブ海のリゾート地や中南米から米国に旅行する旅行者は、ほとんどがパナマ経由で向かっていることがわかりました。これは、中南米の国々の主要な空港が標高の高い場所にあることが多く、濃霧などの影響で遅延や欠航が多いことに対し、パナマの空港は海の近くで、ほぼ時刻通りに運航されているため、旅行者の信頼があるのです。この優位性は簡単には変わりませんので、今後、中南米から米国への旅行が増えれば、「コパ・ホールディングス」の受ける恩恵が最も大きいといえます。

※上記は2023年1⽉31日時点の組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

――世界的に「ウィズ・コロナ」の時代を迎えた今こそ「ワールド・リゾート」が復調する絶好のタイミングということでしょうか?

 私どもで今年初めて世界の拠点の調査担当者による投票によって、2023年に最も注目される「投資テーマ」を選定したのですが、その投票結果のトップに「ツーリズム」が選ばれました。旅行業の復活というのは、2023年大きなトレンドになると思います。たとえば、中国の1年間の海外旅行需要は約22兆円ですが、コロナ禍で渡航が制限されたため3年分の66兆円の需要が積み上がった状態にあると考えられます。これらが、一斉に動き始め、すでに2023年春節(旧正月)の長期休暇で、カジノで有名なマカオや中国のハワイといわれる海南島などの賑わいが伝えられています。次のステップとして、中国人の海外旅行が大きく動き出すと期待されます。過去3年間の雌伏の時を経て、蘇る需要に支えられた「ワールド・リゾート関連株式ファンド」に注目していただきたいと思います。

 また、当ファンドは足元の好調を捉えるだけでなく、「旅行者の移動・消費の拡大」、「テーマパーク・ホテル」、そして、「統合型リゾート」という3つのテーマに着目し、信託財産の中長期での成長を目指すファンドです。ぜひ、資産形成の手段として当ファンドを長期の積立投資などでご活用いただくこともご検討ください。

ファンドの費用等 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

■購入時手数料は、購入価額に3.30%(税抜き3.00%)を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■信託財産留保額/ありません。
■運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの純資産総額に年1.705%(税抜き1.55%)の率を乗じた額とします。
■その他の費用・手数料は、信託財産からご負担いただきます。◯監査法人等に支払われるファンドの監査費用、◯有価証券の売買時に発生する売買委託手数料、◯資産を外国で保管する場合の費用等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの投資リスク ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
◯株式市場リスク、◯信用リスク、◯為替変動リスク、◯カントリーリスク、◯市場流動性リスク等があります。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の投資リスクをご覧ください。

【重要な注意事項】

下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

【設定・運用】

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号

加入協会: 一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受付時間:(土、日、祝休日を除く)9:00~17:00

作成基準日:2023年1月31日

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