掲載期間：2022年11月8日～2023年4月9日
三井住友DSアセットマネジメントが設定・運用する「三井住友ＤＳ日本バリュー株ファンド」（以下、当ファンド）は23年以上の運用実績を持つ日本株アクティブファンドだが、TOPIX（東証株価指数）を上回るパフォーマンスを長期間継続しており、2022年8月末時点での過去1年のリターン（税引前分配金再投資基準価額ベース）は9.6％と、同期間のTOPIXの0.1％を大幅に上回っている。同ファンドの運用を担当する運用部バリュー+αグループ シニアファンドマネージャーの部奈和洋氏は、「常に企業の『変化』に注目して企業調査や分析を行ってきたが、私が当ファンドの運用を担当して以来、現在ほど企業の変化を強く感じることはなかった」と話す。つまり、同ファンドのパフォーマンス向上の可能性を今ひしひしと感じているという。同ファンドの運用と市場環境について、部奈氏と投信営業部統括部長の田村一誠氏、運用部プロダクトスペシャリストの小金沢延行氏に聞いた。
当ファンドとTOPIXの推移
1999年7月29日（設定日前日）～2022年8月31日、日次
| （注1） | 当ファンドの推移は税引前分配金再投資基準価額ベース。税引前分配金再投資基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。 |
| （注2） | 当ファンドのベンチマークはTOPIX（東証株価指数）です。 |
| （出所） | Bloomberg |
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果および分配を保証するものではありません。
- ※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
――今年に入って、米国株が低迷していることと比較して日本株の底堅さが指摘されるようになっています。長らく日本株は魅力がないといわれてきましたが、何か変化が起きているのでしょうか？
- 小金沢氏：
- 2022年8月末時点での過去1年間のパフォーマンスをTOPIXとS&P500で比較すると、マイナスに落ち込んだS&P500に対し、TOPIXはプラス圏を維持していて日本株のパフォーマンスでの優位性は明らかです。もっとも、為替ヘッジなしのファンドは、円安・米ドル高の為替差益が得られるため、表面上2ケタ上昇している状況ですが、株価の水準では日米のパフォーマンスは日本優位に逆転しています。
- これは、日本株の売買動向にも表れていて、2022年4月以降、外国人投資家が日本株の先物を約9,000億円買い越しています。昨年は1年間で約1.6兆円の売り越しでしたから、明らかな変化です。しかし、現物株式は買い越しにはなっていないため、本腰を入れた買いとはいえません。
- 私は、外国人投資家の日本株への評価は、3つの段階を踏んで進むとみています。現在はまだ第1段階で、内外の金利、そして、景気の状況といったマクロの違いに着目した相対的な魅力を評価している段階にあります。今後、好調な企業業績に対する評価が進む第2段階に移っていくと見ており、そうなると、その好業績の背景に関心が高まり、日本企業の変化が注目され評価される第3段階に移行し、本腰を入れた買いにつながっていきます。これはベストシナリオではありますが、このように中期的に日本株が再評価される可能性もあると見ています。
――海外からの評価を変えるほどの変化が日本企業にはあるのでしょうか？
- 部奈氏：
- 日本企業の変化は大きいです。日本企業の調査を長年してきて、ここ数年で、その変化は大きくなっていると実感しています。特に、株主に対する意識が「欧米化」してきています。この変化は、日本独自の「株式持合い」が解消される方向に動いたことで企業買収への防衛を真剣に考える必要がでてきたこと、また、もの言う株主といわれるアクティビストの活動が活発化し、生保や運用会社などの機関投資家も株主還元や資本の効率化について厳しくチェックするようになってきたことなど、構造的といえる変化があります。たとえば、私どものような投資家に、伝統的な大企業のトップが積極的に面談してくださるようになってきました。IR（投資家向け広報）担当者に任せていたような面談にも、わざわざ社長が出席され意見交換をするというようなこともあります。
- データで示せる変化は、国内上場企業の約75％がROE（自己資本利益率）の目標を設定し、配当や自社株買いといった株主還元額を過去最高の水準にまで増加させるなど、ROE引上げの動きを加速しています。ROEと株価のバリュエーション（企業価値や株価の評価）は、非常に強い相関関係があります。ROEが上昇すると、バリュエーションが上がる、すなわち、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が高まって株価の上昇につながります。これまで、日本企業は効率性が低いといわれ、その象徴としてROEの低さが課題とされ、日本株のバリュエーションは低いままに放置されてきました。その日本企業のROEが向上しつつあることは、日本株の株価の水準訂正が始まる兆しといえるのではないでしょうか。
――ファンドは長期にわたりTOPIXを上回るパフォーマンスを上げています。バリュー株への投資で継続的に高いパフォーマンスが上げられる理由は？
- 部奈氏：
- 運用チームとして一貫して企業の「変化」に注目してきました。「変化」を見出すために、企業との直接面談を重視し、継続的に企業面談を繰り返すことによって、企業の変化を把握するように努めています。もちろん、企業の変化を見逃さず、より広く投資機会を確保するために、AI（人工知能）を使った企業情報分析など最新のテクノロジーも積極的に導入していますが、企業との深いリレーションが企業分析には不可欠だと思います。PERやPBRで企業をランキングすることは誰にでもできますが、企業の「変化」の大きさをスコア化できるほどに「変化」の情報を持っているところはほとんどないと思います。長年にわたって一貫した運用方針で運用を継続している当ファンドの強みです。
- 小金沢氏：
- バリュー株投資は、グロース株投資と比較されますが、グロース株投資は高成長が織り込まれた株価水準にあるため、いつ成長フェーズが終わりを迎えるかを意識しながら投資する必要があります。30％成長している企業が、20％成長に成長率を落とすと株価が急落する場合もあるのです。2ケタ成長しているから立派な成績だとは評価されません。もちろん、事前予想よりも高い成長を実現することもあり、それがグロース株投資の醍醐味（だいごみ）なのですが、「成長鈍化」が大敵であることからは逃れられません。
- バリュー株投資は、部奈のチームが取り組んでいるような、「変化」を先取りする投資です。そのため、企業の「変化」に市場が気づくまで待っている忍耐が必要な投資でもあります。企業の変化は決算等の数字に表れてきますから、決算発表が楽しみな投資ともいえます。ファンドの形でいくつもの銘柄に投資し、市場の評価が得られた銘柄から収益を回収していくというサステナブルな投資といえるでしょう。企業の変化を的確に把握できる体制ができていれば、安定的な収益の獲得が期待されます。
――今後を展望すると「三井住友DS日本バリュー株ファンド」のような日本株ファンドに期待が持てるということでしょうか？
- 田村氏：
- 投資信託を取り扱う販売会社の間で、日本株ファンドのラインナップを拡充する動きが出ています。投信市場は、昨年の年末までは米国株ファンドが圧倒的な主役でした。米国株ファンドに投資すれば、比較的短期間で収益が得られるという環境でした。ところが、今年の1月頃から米国株の先行きが怪しくなり、米国株ファンド一辺倒では難しいのではないかという見方が増えてきました。大手証券をはじめとした証券会社では新しく日本株ファンドを採用する動きが出始めています。
- 日本株は、日経平均株価が1989年に付けた史上最高値3万8,915円を未だに更新できないダメな市場というイメージが強いのですが、日経平均株価は2022年8月末現在、過去10年で約218％、過去5年でみても約43％上昇しています。日本株は決して魅力のない資産クラスではないのです。
- もちろん米国株など海外株に成長期待があることは否定できません。ポートフォリオとして保有資産を見直したときに、あまりにも米国株や日本を除く先進国株に資産が偏っていると感じられる場合は、ポートフォリオの分散を図るうえで、日本株を加えることも1つの方法です。20年以上にわたって市場の様々な変化を乗り越えてきた「三井住友DS日本バリュー株ファンド」を、これからの投資の選択肢の1つとしてご検討ください。
- ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しならびに運用方針であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。見通しおよび運用方針は今後、予告なく変更する場合があります。
ファンドの費用等 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■購入時手数料は、購入価額に3.3%（税抜き3.0%）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
■信託財産留保額／ありません。
■運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの純資産総額に年1.672%（税抜き1.52%）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
■その他の費用・手数料は、信託財産からご負担いただきます。◯監査法人等に支払われるファンドの監査費用、◯有価証券の売買時に発生する売買委託手数料、◯資産を外国で保管する場合の費用等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
◯価格変動リスク、◯株価変動に伴うリスク、◯流動性リスク、◯信用リスク等があります。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクをご覧ください。
【重要な注意事項】
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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作成基準日：2022年10月6日
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